過去に横断的に検査に取り組んだテーマといたしましては、電子申請等関係システム、あるいは政府共通業務システム、政府共通プラットフォーム、あるいは社会保障・税番号制度関連システムなどがございます。検査の結果としては、システムの導入に問題があるもの、システムの利活用が不足しているもの、セキュリティー対策が適切でないものなど、様々な事態が指摘をされております。
また、会計検査院はそれ以降も、府省共通業務・システムの状況、政府共通プラットフォームの状況、マイナンバー制度に係るシステム整備の状況等について累次にわたり国会に対して随時報告を行うなど、多くの検査実績がございます。
○石田参考人 繰り返しになりますが、共通業務の費用として、そういう放送を支えるための業務がどうしても必要になりますので、それが放送法に違反しているとか、そういうことにはならないと思います。
○石田参考人 そういう共通業務的な業務については放送法には書いてありませんので、先ほどからの繰り返しになりますが、ＮＨＫが本来行うべき国内放送とか国際放送の業務を支えるための共通業務の費用だというぐあいに理解しております。
意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、府省共通業務・システムの最適化計画の実施状況等に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 続いて、平成二十二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
○山本国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項のうち、平成二十一年度決算の府省共通業務・システムに関するものにつきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、担当府省において、障害対策計画の策定や、システムの統合・集約化に向けた見直しなど所要の措置が講じられたところであります。
次に、「人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの三の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について」を御説明いたします。
そういう点で、公庫全体から見ますと、共通業務やそれに従事する人員を一か所に集めて企画管理の本部に集めておりまして、その結果が今おっしゃったような数字になっているんですけれども、トータルで見ますと、この全体の業務経費あるいは人員共に減ってきております。 そういう状況でございます。
民営化になって、各種のパソコンを使ってのシステムが開発されているんだけれども、共通業務については、この十月に急いで導入する必要があったのか疑問があるものもある。そうでなくても、業務内容が大幅に変わり混乱している中で、給与、人事、財務、備品、消耗品関係のシステムを急いで導入する必要があるのかわからない。半年間の余裕があってもよかったような気もする。
組織の統合を行いながら、共通業務の整理統合を行わないということは、これも、ややもすると天下り先の確保、こういった批判も招きかねないというふうに思っております。
ここで質問なんですけれども、これは官房のＩＴ室に対する質問ですが、最適化計画策定において、例えばＤＦＤ、仕事のフローを作っていって図示して、無駄がどこにあるかということをしっかり見ていく、これは省庁横断して考えなきゃいけないこと、あるいは共通業務・システムの中に必要な調整がまだ行われていないというような指摘がされているんですけれども、これに対してどのような対応を今考えておられるんでしょうか。
まず財務省に伺いますが、この中に出ております最適化計画策定対象、要するに業務をこういうコンピューターを使って最適化をしていくという業務対象になった二十一共通業務・システムと五十六個別業務・システムの中にＯＤＡのシステムがないんですね。この財務省が持っている予算・決算業務・システムと、例えばですけど、このＯＤＡのシステムというのはどういうふうにつながっているんでしょうか。
共通業務の洗い出しを行うなどして間接コストを削減する努力は本当に行われておるのか、お伺いいたします。
これは、一般の民間企業の動向を見ましても、共通業務の集約化を図るというような効率化が進められている例があると思います。新会社の経営陣が、そのような例も考慮の上で、業務運営上最適な管理部門の在り方について、是非戦略的に検討をしていただきたいと思っております。
ただ、郵便業務で、主に運送の受託が多いようですけれども、三十七会社、法人、簡保で三つ、共通業務で十八もの関連の公益法人そして関連会社、子会社をお持ちです。
また、業務の移管に当たりましても、共通業務の合理化でございますとか管理事務の抑制等を徹底的に図りまして、既存の公益法人の体制よりスリムな組織として一層効果的かつ効率的な事業の遂行を図ることとしております。
また、公益法人への委託をいたしておりました業務の機構への移管に際しましては、類似業務の整理統合、共通業務、管理業務の合理化、こういうことを図ることによりまして、既存の公益法人における実施体制をより効果的なものにしていくことができると、これがメリットであるというふうに考えております。
また、国から公益法人への委託業務を独立行政法人に移行する場合、類似業務の整理統合、共通業務、管理事務の合理化を図りまして、既存の公益法人における実施体制と比して効果的かつ効率的な事業の遂行を図ることとしております。 さらに、業務の実施状況や成果につきましては、独立行政法人評価委員会による評価を行うことを通じまして、効果的かつ効率的な実施を図ってまいりたいと考えております。
これは、本年三月の閣議決定で、政調会長も御案内のとおり、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というものにおきまして、原子力安全規制のさらなる効率的かつ的確な実施を図りますために、現在三つの公益法人にばらばらに委託しております業務を統合化いたしまして、類似業務の整理統合、共通業務、管理業務の合理化等を図りまして、現場に精通した専門家集団を活用することによりまして、的確な効率のよい規制を、安全確保
業務の移管に当たっては、類似業務の整理統合、共通業務の合理化、管理事務の抑制等を図りまして、既存の公益法人の体制よりスリムな組織として一層効率的かつ効果的な事業の遂行を図ることにいたしております。
特に、予算がもし増額された場合に、資金を有効活用するにはそれなりの方策、例えば地震については科学技術庁それから防災科学技術研究所、国土地理院の共通業務部分の合併や、東京大学地震研究所あるいは幾多の民間研究機関から成る一大コンソーシアムの形成など、官・学・産の連携強化とともに研究者の流動化等のシステム化が必要ではないかと考えるのですが、その際、大学は十分に対応し得るのか、まずその一点をお伺いしたいんです
それから、現在静岡県にその例がございますが、もろもろの共通業務の提携をやっておりまして、これが零細信用金庫のコストダウンに非常に役立っているというような事例も多々あるわけでございます。
共通業務についてもそうじゃなかろうか。そういった点で、せっかくのニューメディアといいますか、コンピュータを使って、そういうことについての事業そのものの近代化もまだまだ努力していく余地があるのではないか、私はこのように思います。